2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
父と母がともに僻地の中学教師だったこともあり、下宿をして石巻高校に通学しました。その後、早稲田大学を経て一九八五年にＮＨＫに入局。最初に配属された秋田支局で事件を取材するうち、自らの努力ではどうにもできない不条理の中で生きる人々に思いを馳せるようになりました。東京の政治部に移ってからは、腐敗した政治の根源が、政権交代のない硬直した五五年体制にあると確信いたしました。
父と母がともに僻地の中学教師だったこともあり、下宿をして石巻高校に通学しました。その後、早稲田大学を経て一九八五年にＮＨＫに入局。最初に配属された秋田支局で事件を取材するうち、自らの努力ではどうにもできない不条理の中で生きる人々に思いを馳せるようになりました。東京の政治部に移ってからは、腐敗した政治の根源が、政権交代のない硬直した五五年体制にあると確信いたしました。
韓国では、保育所の園長さん、それから教師の七一・六％が児童発達、特に言語発達にマスクによって口の形が見えなかったことによる悪影響があると回答しております。六三・七五％がストレスや攻撃的行動が増えた、五五％が同世代の関係での問題発生が増加したという調査結果を発表しております。
一方、千葉県ですとか長野県などでは父親代表というのもあるんだそうでございまして、ＰＴＡは児童生徒の健やかな育成のために保護者と教師が自ら組織する任意団体ですので、個々のＰＴＡの運営の在り方について、それぞれのＰＴＡが地域の状況などに応じて協議し、自主的に決めていくものと考えています。
○国務大臣（萩生田光一君） 教師の確保ができず、学校に配置する教師の数に欠員が生じるいわゆる教師不足について、平成二十九年度、また令和元年度に抽出でアンケート調査や聞き取り調査を行ったところ、年度当初における小学校の学級担任の不足に対して、非常勤講師も充てられず、教頭や主幹教諭などの他の教員で対応する事例があったことは事実でありまして、先生御議論のとおりです。
いずれにしましても、こうした長時間勤務の実態が改善されるよう、引き続き時間外勤務の傾向の把握を行うとともに、教師の業務負担を軽減するため、文部科学省が先頭に立って全力を尽くしてまいります。 以上です。
例えば、近頃明らかになったケースとして、約二十五年前に受けた教師からの行為がわいせつ被害だったと大人になってから認識し、裁判などで訴え、事実関係が認められたということがありました。このように、後になって、自分がされた行為は性暴力だったのだと、実は断り切れない状況だったという場合があるわけです。子供が被害を自覚するには適切な配慮と働きかけが必要なのです。
さらに、そうした事実認定の過程において、何度も様々な、担任の教師であるとか、場合によっては学校長とか教育委員会とか、さらには警察まで出てきて、そこに何度も何度も同じ被害を説明させるような事態になってしまって、二次被害が生まれてしまうというのは本当にあってはならないと思うわけです。
一方、五月二十一日に取りまとめられた性犯罪に関する刑法検討会の取りまとめ報告書を読んでいますと、この地位、関係性を利用した犯罪類型の在り方の議論の中で、教師やコーチによる児童との性的行為を一律に処罰することには疑問があるという信じ難い意見も出されたという記述を見付けたわけなんです。
ところが、前に予算委員会でしたか、大臣にもお伺いしたときに紹介された富山市の事例だったと思うんですけれども、できるだけ着けさせたくないから、教師が巻尺を持って一生懸命努力して、着けさせないで卒業式をやったというような取組もあります。やり方次第で、同じマニュアルの表記でも、現場によっては真反対の方向性に行ってしまうわけです。 そこで、特にこれから夏になります、私は健康被害がとても心配です。
といいますのは、平成十三年、二〇〇一年六月八日、児童八名が亡くなって、十五名の、児童と教師二名が負傷するという、大阪教育大学附属池田小学校、私の母校でありますけれども、そこであの事件が起こりました。本当に、今思っても悲しい事件でありました。
現在、日本語教育推進法を受けて、公認日本語教師の資格の創設などに向け政府が検討している一方で、このままでは、経営の悪化により、そもそも日本語学校や日本語教師がいなくなってしまい、今後、留学生を迎える際の日本語教育推進にも深刻な影響が出かねないと私は思います。
○国務大臣（萩生田光一君） 学校教育は、教師から児童生徒への対面指導、児童生徒同士の関わり合いなどを通じて行われるものであり、まずは学校において可能な限り感染リスクを低減させ、保護者の理解を得ながら、児童生徒が登校して学習できるようにすることが重要です。
教師と教え子の関係を利用した性暴力は、成長途中の子供の一生を左右する深刻なダメージを子供に与え、発達、生存の権利や個人の尊厳といった子供の権利を著しく侵害する行為です。 このいわゆるわいせつ教員根絶法案に関わり、政府に幾つか伺います。
例えば、当時小学校四年生だった妹さんが教師から盗撮されたという方によると、その当該教師は逮捕されたけれども、妹はいまだに怖くて家族の前でも着替えができないことがあるというと。三十年以上も前、みんながいる教室で教師の膝の上に座らされて机の陰で下着の中に手を入れられるという被害を受けた方、三十年たった今もなお、現在も過食と嘔吐が続く、そういう報道もありました。
まず、児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつな行為を行うなどということは断じてあってはならないことですが、御指摘のとおり、教師による児童生徒への性暴力被害の場合は、今お話があったように、そのときにはそれが何を意味する行為なのかが子供たちには分からなくて、大人になって初めてそういうことだったのかということで心を痛めるという場合もありますし、また、分かっているんですけれども、それを
○吉良よし子君 おっしゃるとおり、子供たち自身が何をされているか分からないということ自体もありますし、やはり教師からの子供への性暴力ということでいえば、子供が信頼を寄せている教員による加害であり、子供の一生を左右する、深刻なダメージを与えるものであるわけです。
少し話がそれて申し訳ないんですが、日本では教師はやりがい搾取と言われて、本当に教師の皆さん、今苦しんでいらっしゃいますよねと。なり手不足が指摘されておりますが、公教育に予算をしっかりと投入するフィンランドとか北欧諸国では人気の職業だと。調べてみてびっくりしたんですが、大学の教育学部も大人気で競争率も十倍以上になっていると。
だから、やはり教師の面もしっかりとそういうところをウオッチしながらやらなきゃいけないというふうに思っております。
このスクールカウンセラーの方にもやはり、ちょっと次に質問することとも関連するんですが、やはり学校での、教師が子供の問題というか、先ほど問題を抱えている子の話もしましたが、どこまで気付いてあげられるか、それは教師だけの役割ではなく、当然地域ですとかいろいろな方々が関わってくると思うんですけれども、そういった、まずどういうふうに取っかかりとして、スクールカウンセラー、そしてまたその連携をしてスクールソーシャルワーカー
それを今日言いたいんではなくて、この緑色の濃い部分が学習指導ですので、例えばですけれども、教師歴三年未満の方は、七十時間の週時間の勤務のうち四十時間ぐらいはもう学習指導に充てているわけですね。それに比べて十年以上の経験のある方、どういう役割を果たされているか分かりませんけれども、この方は二十四・二時間、授業の準備だとかに充てているという、人によって様々状況違うということです。
この部活動の改革につきましては、先般インターネット上でも、例えば、教師のバトンプロジェクトによって、本当に数多くの先生方から直接多くの声をいただいております。先生方の負担が非常に重いというような話も多くあります。
それを教師がどう担っていくのかというのをお聞きしたかったんですけど、先ほどのお話の中で、それはチームをつくるんだなということがよく分かりました。ただ、チームをつくっていくというのは、その地域ごとにチームの特色ですとか、そういったものが何か変化も必要になってくるのかなと思うんです。そういうコーディネートはどこが担うイメージなのかをちょっと教えていただけませんか。
そして、親も子供の権利について知る必要があり、そして教師も子供の権利について知っておく必要があるというふうに思っております。 子どもの権利条約、日本も批准して久しいわけですけれども、当事者である子供の中に自分に権利が保障されているのだと知っている子供は大変少ない現状にあります。
このまま縮小すると、日本人講師がいなくなる、日本語教師がいなくなり、コロナ後にいざ留学生を迎えようという段になっても、日本語教育の再興にも深刻な影響がもたらされるのではないかという声もございます。 日本語教育機関の事業継続の支援、萩生田大臣、是非お願いしたいと思います。いかがでしょうか。
学校教育に環境という科目をつくることについては、授業時数増の問題や教師の指導の在り方など課題が多岐にわたり、総合的な検討が必要と考えております。まずは、新学習指導要領に基づく環境教育の着実な実施を図ってまいりたいと考えております。（拍手） ─────────────
その上で、学校や地域の実情を踏まえて、これまで学校や教師が担ってきた業務の一部を地域や保護者が分担することが適当と判断された場合には、地域学校協働活動推進員を中心に、ボランティアの発掘ですとか連絡調整を組織的、継続的に進めることが重要でございます。
あるいはこれに関わる様々な制度改正についてないがしろにしていいというものではございませんので、私どもとしては、引き続き、働き方改革を進めていただくための、当然、各自治体で整備をいただくべき条例、規則等についても引き続き働きかけてまいりたいと思いますし、そのような雰囲気が全くなかったかというと、学校現場の状況からすると、そうした御指摘の一部、当たる部分はあろうかと思いますが、文部科学省としては、先生方の、教師
具体的には、教科書調査官となることのできる者が満たすべき四つの要件がございまして、まず、担当教科について、大学の教授又は准教授の経歴がある者又はこれに準ずる高度に専門的な学識及び経験を有すると認められる者、次に、視野が広く、人格が高潔である者、次に、初等中等教育に関し理解と識見を有しており、関係の法令に精通している者、四つ目として、現に発行されております教科用図書及びその教師用指導書の著作、編集に従事
○足立信也君 実は、私の妻も結婚したときに教師を辞めてもらいました、やっぱり無理だろうと。ですから、一つの参考になる。今、夫が医師で妻が医師以外の方というのは辞められる方が多いですね。どちらも医師の場合は頑張っていますね。そこに解決のノウハウがあるような気が私はします。 福井さん、大変申し訳ないんですが、地域医療構想の今の段階のことを聞こうと思ったんですが、ちょっと時間で聞けませんでした。
吉川先生お察しのとおり、児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うということは断じてあってはならないことだと認識いたしております。 文部科学省におきましては、従前から繰り返し指導等をしてきましたとおり、児童生徒に対するわいせつ行為を行った教員については原則として懲戒免職とするなど、厳正に処分を行う必要があると考えております。
ＤＢＳにつきましては、教師だけではなく、保育士でありますとかシッター、あるいはスポーツクラブ、様々な子供に係る全ての方たち、人たちに対してしっかりとそこをチェックをしていく、その体制を一刻も早くつくっていただきたいというふうに思っております。 申し訳ございません、厚生労働省さんに児童虐待のお話をお伺いしたかったんですけれども。
その中で、優越的な立場を利用し、児童生徒に対してわいせつ行為を行う教師のわいせつ行為の対応についてお伺いをいたします。 文部科学省では、昨年末の法案提出の断念を受けまして、法改正を伴わない形で教員のわいせつ行為への対応を進めていただいているところです。
やっぱり一人一台端末が充実したとはいえ、教えるのは人であり先生でありますし、また子供たちはリアルな体験を通じて学ぶことや、教師が子供たちの様子を直接確認して指導することと併せて取り組むことが重要だと思っておりまして、オンラインが全てに代替するという、そういう妄想は持つべきではないというふうに思っております。 したがって、例えば、今は脳のことについて先生触れてくれました。
二十九年度につきましては、十一県市、この中には北海道も入っておりますけれども、年度当初において小学校で計三百十六人、中学校で計二百五十四人の教師の不足が見られたところでございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 教師不足に関して、年度当初において小学校の学級担任が不足をしたり、教頭などの他の教員で対応するなど、厳しい状況が生じていることは今報告のとおりでありますが、たまたま去年はコロナだったんで、私、不要不急の調査は現場に負担掛けないようにというんでやめたんですね。